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通知カードとマイナンバーカード(個人番号カード)

担当:戸籍住民課 住民記録係

●通知カードとは
日本国外からの転入や出生等で、新たに国内に住所の登録をした方に、個人番号(マイナンバー)を通知する紙製の「通知カード」を簡易書留(転送不要)で郵送します。通知カードの発行と郵送は、全国の区市町村から委任を受けた地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が実施しています。
通知カードが手元に届いたら、大切に保管してください。住所や氏名等を変更したときは、14日以内に区の窓口に届け出て、カードの記載内容を変更してください。
通知カードには有効期限はありません。紛失等した場合は、手数料500円で再発行できますが、簡易書留(転送不要)で送るため、カードが手元に届くまで日数がかかります。

●マイナンバーカード(個人番号カード)とは
○顔写真付きのICカードで、表面に氏名・住所などが、裏面にマイナンバーが記載されています。
○ICチップに公的個人認証サービスによる電子証明書が標準的に搭載されます。電子証明書は「マイナポータル」のログインやコンビニ交付サービスなどに利用できます。
○マイナンバーカードの初回の交付手数料は無料ですが、再交付の手数料は800円で、電子証明書の再発行を含む場合は別途200円がかかります。
○住所や氏名等を変更したときは「14日以内」に、また、入国管理局の許可が下りて在留期間が延長されたときは「マイナンバーカードの有効期限まで」に区の窓口に届け出て、カードの記載内容を変更してください。

●マイナンバーカードの申請・交付
通知カード送付時に同封されている個人番号カード交付申請書に顔写真(最近6か月以内に撮影した、縦4.5cm×横3.5cm、正面・無帽・無背景のもの)を貼り、署名または記名押印して、同封の返信用封筒で送付してください。ただし、申請書にあらかじめ印字されている氏名・住所・在留期間満了日などが変更になった場合は、変更箇所を手書きで修正し使用してください。未修正のまま申請した場合は、カードの交付が遅れることがあります。この申請書を持っていない場合は、窓口で新しい申請書を受け取るか、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のホームページ(https://www.kojinbango-card.go.jp/)からダウンロードした申請書を使用し申請してください。
申請後、個人番号カード交付通知書を自宅に郵送しますので、インターネットか電話で受取日時を予約してから、交付場所へ受取りにきてください。
受取りのときに必要なもの等は、個人番号カード交付通知書に同封の案内をご覧ください。

●住民基本台帳カードについて
マイナンバーカードの発行に伴い、住民基本台帳カードの発行は2015年12月28日に終了しました。
発行済みの住民基本台帳カードは、有効期間内は引続き利用できますが、マイナンバーカードの交付時に回収します。住民基本台帳カードとマイナンバーカードの両方を持つことはできません。

2019年4月1日