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確定申告が始まります!

【2017年分申告書の受付期間】

所得税及び
復興特別所得税
2018年2月16日(金)から3月15日(木)まで
※還付申告書は2月15日(木)以前でも提出できます。
贈与税 2018年2月1日(木)から3月15日(木)まで
個人事業者の消費税及び
地方消費税
2018年1月4日(木)から4月2日(月)まで

申告書の作成会場を「ルミネゼロ(NEWoMan5階)」に開設します

所得税及び復興特別所得税・贈与税・個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告書の作成会場をルミネゼロに開設します(新宿・四谷・中野税務署の合同会場です)。

○税務署内では確定申告書の作成・相談は行っておりません。
○作成済みの申告書等は、所轄の税務署窓口(土曜日・日曜日及び祝日を除く。)か、郵送にてご提出ください。
【開設期間】 2018年2月16日(金)から3月15日(木)
※土曜日及び日曜日を除く。ただし、2月18日及び2月25日の日曜日は開場します。
※大変な混雑が予想されます。混雑の状況によっては、長時間お待ちいただくこともありますので、あらかじめご了承願います。なお、混雑している場合には、受付を早めに締め切ることがありますので、なるべく早めにお越しいただくようお願いいたします。
【受付時間】8:30~16:00(相談は9:15~)
【会場】ルミネゼロ(渋谷区千駄ヶ谷5-24-55 NEWoMan5階)

医療費控除は領収書が提出不要となりました

2017年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。
※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
(税務署から求められたときには、提示又は提出しなければなりません。)
※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。
(医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)
※2016年分まで使用していた「平成○○年分 医療費の明細書」(領収書を入れるための封筒)は税務署に用意されていません。
※「医療費控除の明細書」は国税庁ホームページからダウンロードできます。
(注)2017~2019年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

セルフメディケーション税制が創設されました

2017年分の確定申告から、健康の保持及び疾病の予防への一定の取組(健康診断、予防接種など)を行った方で、特定一般用医薬品等を購入している方は、従来の医療費控除に代えて、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることができます。

添付又は提示が必要な書類
□セルフメディケーション税制の明細書(添付)
□適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類(添付又は提示)
例)予防接種の領収書、健康診断・人間ドックの結果通知書など
(氏名、取組を行った年、事業を行った保険者、医療機関等の名称の記載があるものが必要となります。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

申告書にはマイナンバーの記載が必要です!

2016年分以降、所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告書には、税務署へ提出する都度、マイナンバーの記載と、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

《本人確認書類(番号確認書類と身元確認書類)の例》
①マイナンバーカード(番号確認書類及び身元確認書類を兼ねています。)
②通知カードなど(番号確認書類)+運転免許証など(身元確認書類)
※郵送にて申告書を提出する場合は、①の写し(表裏両面)又は②の写しを添付してください。
※ご自宅からe-Taxで送信する場合は、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。
※2018年1月以降、一部の手続について、番号確認書類(通知カード等)の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。

国税庁ホームページで確定申告書等の作成・申告ができます

①画面の案内に従って利用者識別番号を取得
※既に利用者識別番号を取得されている方は不要です。
②マイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに登録
※住民基本台帳カードの電子証明書をe-Taxに登録している方が新たにマイナンバーカードを取得した場合も、マイナンバーカードの電子証明書の再登録が必要です。
③申告書等データを作成、送信
※データ送信後、受信通知がメッセージボックスに格納されますので、ご確認ください。

国税庁ホームページで申告書が作成できます。
詳しくは
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

公的年金等に係る確定申告について

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税等の確定申告は必要ありません。
この場合であっても、所得税等の還付を受けるために確定申告書を提出することができます。
ただし、2015年分より、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける方は、確定申告不要制度を適用できませんのでご注意ください。
詳しくは、管轄の税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。
※所得税等の確定申告が不要な方でも、住民税の申告が必要な場合があります。

税理士による無料申告相談のご案内

【日程・会場】下表のとおり。
受付時間はいずれも9:30~11:30・13:00~15:30
(相談時間は9:30~12:00・13:00~16:00)
【主催】東京税理士会新宿支部・四谷支部

【新宿税務署管内の方】

日程 会場
1月31日(水)
~2月2日(金)
戸塚地域センター
(高田馬場2-18-1)
2月5日(月)
~2月6日(火)
落合第二地域センター
(中落合4-17-13)
2月8日(木)
~2月9日(金)
落合第一地域センター
(下落合4-6-7)
2月13日(火)
~2月16日(金)
新宿区役所本庁舎地下1階
(歌舞伎町1-4-1)

【四谷税務署管内の方】

日程 会場
1月29日(月)
~1月31日(水)
牛込箪笥地域センター
(箪笥町15)
2月1日(木)
~2月5日(月)
※土・日を除きます。
若松地域センター
(若松町12-6)
2月6日(火)
~2月9日(金)
榎町地域センター
(早稲田町85)
2月13日(火)
~2月15日(木)
四谷保健センター
(三栄町25)

※確定申告に必要な書類及びマイナンバーに係る本人確認書類の写し等をご持参ください。
※譲渡所得のある方、税理士に依頼している方、相続税及び贈与税の申告相談はご遠慮ください。
※各会場ともお車でのご来場はご遠慮ください。
※申告書の提出のみの方は、税務署窓口(土曜日・日曜日及び祝日を除く。)か、郵送にてご提出ください。

贈与税の申告と納税について

2017年中に個人から土地、建物、現金、預貯金、株式等の財産の贈与を受け、贈与を受けた財産の合計額が110万円を超える方や「相続時精算課税」の特例を適用する方は、贈与税の申告が必要です。
贈与税の申告書は国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)の「確定申告書等作成コーナー」で作成することができます。
また、e-Taxもご利用できます。

にせ税理士にご注意を!

税理士資格の無い者が税務相談、税務書類の作成、税務代理をすることは、法律で禁じられています。資格がなく、専門知識が欠けている「にせ税理士」に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を被るおそれもあります。税理士は税理士証票を携行し、税理士バッジを着用しています。税理士をかたる不審な人物には、十分ご注意ください。

財産債務調書の提出制度について

所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、2017年分の所得金額が2千万円を超え、かつ、2017年12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の有価証券等を有する方は、「財産債務調書」を2018年3月15日(木)までに税務署に提出する必要があります。

国外財産調書の提出制度について

2017年12月31日時点で、その価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する方は、「国外財産調書」を2018年3月15日(木)までに税務署に提出する必要があります。

納税は便利な振替納税(口座振替)で!

【2017年分の振替日】

所得税及び復興特別所得税 2018年4月20日(金)
(振替納税を利用しない場合の納期限:3月15日(木))
個人事業者の消費税及び地方消費税 2018年4月25日(水)
(振替納税を利用しない場合の納期限:4月2日(月))

※新たに振替納税を利用される方は、所得税及び復興特別所得税は3月15日(木)まで、消費税及び地方消費税は4月2日(月)までに口座振替依頼書の提出をお願いします。
※贈与税の振替納税はご利用できません。

問合せ 新宿税務署(西新宿2-7-1小田急第一生命ビル6階)
Tel: 03-6757-7776
四谷税務署(三栄町24)
Tel: 03-3359-4451
国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp

2018年2月5日