問い合わせ： 東京外国人雇用サービスセンター
電話： 0570-011000
URL： https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/

日本国内で働く人は、国籍・性別を問わず、また入国管理法上、合法、違法を問わず原則として、日本の労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などが適用されます。
労働条件に関する主要な事項については、労働者に書面を交付しなければならないことになっており、特に外国人については言葉の行き違いが生じやすいので、後日のトラブルを避けるため労働契約は書面で行うことが必要です。
労働基準法で労働契約の締結に際し、書面の交付が義務づけられている主な事項は次のとおりです。

1. 労働契約の期間、更新の基準に関する事項
2. 就業の場所及び従事する仕事の内容
3. 始業、終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日及び休暇、就業時転換に関する事項
4. 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期、昇給に関する事項
5. 退職に関する事項

2022年4月1日