新宿区 Shinjuku City

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身近な区政

新宿区議会について

担当:議会事務局 調査管理係

区議会は、区民生活に関わる重要なことを決める機関です。新宿区議会には、年4回開かれる「定例会」と、必要に応じて開かれる「臨時会」があります。また、議会で取り扱う事項を部門別に専門的・効率的に審査するため、「委員会」を設けています。

●傍聴
本会議・委員会は傍聴できます。区役所5階議会事務局にお申し出ください。

●請願・陳情
区政に対して要望がある方は、請願・陳情ができます。請願には、区議会議員の紹介が必要です。

区政情報センター

区政情報センターでは、区や都・国の刊行物を中心とした行政資料などを収集・保存しています。閲覧・貸出サービスのほか、区の有償刊行物の販売を行っています。また、区民相談・外国人相談を行っています。センター内には情報検索できるパソコンも設置しています。
○利用場所:区役所本庁舎1階
○利用時間:月〜金曜日(祝休日・年末年始を除く)8:30〜17:00(外国人相談は9:30〜12:00、13:00〜17:00)
○所蔵資料:区・都・国の刊行物、一般書、官報、東京都広報、新聞・雑誌、広報ビデオ
○コピーサービスあり(有料)

区政へのご意見・ご要望

問合せ:区政情報課 広聴係
電話:03-5273-4065

●区長へのはがき・投書
「区長へのはがき」や投書により、ご意見・ご要望をお受けしています。「区長へのはがき」は特別出張所などの区施設に備え付けています。
また、ご意見・ご要望はインターネット経由でもお受けしています。区ホームページからご利用ください。

●アンケート区政モニター
無作為抽出による区の依頼を引き受けてくださった1,000人の皆さんに年4回、郵送によるアンケートを実施し、その結果を区政運営に反映させていきます。任期は1年です。

●区長との対話集会
「区長と話そう~しんじゅくトーク」を地域センター等で開催します。日程等が決まりましたら、「広報しんじゅく」や区ホームページ等でお知らせします。

●若者会議・若者意識調査
若者の区政への関心と関わりを高めるきっかけづくり、場づくりとして、「しんじゅく若者会議」と「しんじゅく若者意識調査」を行います。内容・日程等が決まりましたら、「広報しんじゅく」や区ホームページ等でお知らせします。

パブリック・コメント制度

問合せ:区政情報課 広聴係
電話:03-5273-4065

パブリック・コメントは、区民生活に広く影響を及ぼす施策などの決定をするときに、事前にその案を公表し、区民の皆さんからのご意見などをいただき、考慮して決定する制度です。寄せられたご意見とそれに対する区の考え方は、施策等の決定時に公表します。
パブリックコメントの実施は、「広報しんじゅく」や区ホームページ等でお知らせします。

区民意識調査

問合せ:区政情報課 広聴係
電話:03-5273-4065

年1回、区政運営の基本となる重要な課題に対する区民の意向・要望や区民意識等を把握するため、無作為抽出による2,500人を対象に調査を実施しています。結果は、外国人向け生活情報ホームページに掲載します。また、4か国語(日本語・英語・中国語・韓国語)で作成した要約版は、図書館等で閲覧できます。

新宿区区民の声委員会

電話:03-5273-3508
FAX:03-3209-1227

区政に関する区民からの苦情を公正・中立的な立場で処理する第三者的な機関です。
○苦情の申し立てができる方
区の機関の業務の執行に関する事項及びそれらの業務に関する職員の行為について利害関係のある個人、法人、またはその他の団体
○申し立て方法
苦情申立書に必要事項を記入し、 区民の声委員会(区役所第一分庁舎2階)へ提出してください。
※「苦情申立書」は、区ホームページからダウンロードできます。
受付時間:開庁日の9:00〜17:00(12:00〜13:00は除く)

情報公開制度

担当:区政情報課 広報係 情報公開担当

情報公開制度とは、区民の皆さんが区の持つ公文書を閲覧したり、その写しを手に入れる権利を保障する制度です。
なお、公文書の中には、個人のプライバシー等を守るため、公開されないものもあります。
○請求できる方
どなたでも請求することができます。
○請求できる情報
実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書・図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員によって組織的に用いられるもの。
○請求先(各課の窓口へ)
所定の請求書を各担当課の窓口に提出してください。

個人情報保護制度

担当:区政情報課 広報係 情報公開担当

個人情報保護制度とは、個人のプライバシーを守るため、区が保有する個人情報の適正な管理を図るとともに、自分の個人情報の開示・訂正などを請求する権利を保障する制度です。
個人情報業務の登録簿などを備え、区がどのような個人情報を収集、利用しているのかを見ることができます。
なお、個人情報の中には、個人の評価、診断など本人に開示できないものもありますので、詳しくはお問い合わせください。

2019年4月1日